ありがとうございました

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    全く力及ばすで、応援いただいた方々に申し訳ない気持ちで一杯です。
    ご期待頂いた皆様に、心からお詫びと感謝を申し上げます。
    申し訳ありませんでした。そしてありがとうございました。

    政治生命をかけた戦いと、この出馬の時から決めていましたので、これで政治の道は引退させて頂きます。

    生まれ育ったこの街を良くしたいと、ボランティアに関わらせて頂いて28年、そして、10年間、政治の道を懸命に極めようと誠心誠意やってきたつもりでしたが、なかなか政治の道は厳しいですね。

    本当に、長らくの間、ご支援いただいた皆様に、心から感謝申し上げます。

    今後の宝塚市の発展をお祈り致します。

    最終日の予定

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      いよいよ明日で最終日になりました。
      大政党を相手に市民選挙を繰り広げて参りましたが、皆様の本当に温かいご支援の中、何とかここまで戦うことができました。心より御礼を申し上げます。ありがとうございます!

      明日、最終日の予定ですが、朝から市内各所を駆け巡り、19:00から20分ほどの予定で、逆瀬川駅前アピアのデッキの時計台前で、最後の街頭演説会を行います。是非お越しいただき、最後を盛り上げて頂けますと大変嬉しいです。



      「みらぼくたからづか」ご回答

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        せっかくなので、4/7の公開討論会のあと、「みらぼくたからづか」様に手渡されたアンケートを、眠い目をこすりながら回答させて頂いたので、載せさせて頂きます。
        今日も、今から駅ダチに行ってきます。


        「みらぼくたからづか」様へのご回答

        1.政治家を志したきっかけ


        私は、生まれ育った宝塚をより良い街にしたい!と30年近くに渡って様々な社会貢献活動に携わってきました。その活動の中で一貫して感じた想いは「私たちの地域は私たちでつくる」ということです。

        まちづくりは、政治家が勝手に、或いは行政だけで、或いは市民だけでするものでもありません。政治家・行政・市民・企業・組織・団体が一体となって、また切磋琢磨しながら、公け全体の利益の追求を行い、持続可能で、温もりと活力ある地域を創造していくものだと考えています。

        それを実現するのに、政治家になるのが近道ではないかと考えました。


        2.今まで成し遂げてきた政策成果


        県議会議員として2年間、市議会議員として6年間携わってきました。

        市議会議員として一般質問や議案を通じて実現した実績・成果は、

        ・行政委員会のうち、選挙管理委員の月額報酬を日額化実現⇒選挙があってもなくても、月額119,300円だったのを、出勤状況に応じて、日額13,700円に変更させることを実現しました。

        ・ICT総合戦略本部(仮称)の設置⇒ずっと訴え続け、宝犹埔霾鷁戎篆碧槁瑤寮瀉屬2017年設置されました。でもしっかり機能してるとは言えない状況です。

        ・歌劇のまち宝塚条例の設置⇒平成25年 12 月の一般質問で、宝塚歌劇について、一部のファンだけでなく、「宝塚歌劇がある街、宝塚市」を PR し、市民が応援できる状況を、条例制定によって創出するべきと、一般質問をさせて頂きました。
        条例としては、当局が率先して作りにくいということでしたので、議会改革の一環で始まった政策研究会の初めてのテーマとして、「宝塚歌劇を市民が身近に感じる政策の研究会」の設置を、議会に申請しました。
        設置が認められ、この政策研究会の、設置申請者として副会長を任命され、取りまとめに非常に苦労しましたが、平成 26 年 3/26 から 6/24 の間、立場や意見の違う 8 人の議員が一字一句にこだわりながら共同作業で、前文・条文を完成させた後、平成 26 年第 5 回市議会(12 月定例会)で「歌劇のまち宝塚条例」可決されました。


        ・慰安婦意見書無効化決議可決⇒本市議会が平成 20 年 3 月 26 日付けで政府に提出した意見書が決定的な根拠を失ったことを確認するとともに、国はさらなる真相の究明を進め、諸外国、関係諸機関に、慰安婦問題についての正しい理解を促す努力をするよう求める決議(案)」を、3会派共同で提出しました。
        いわゆる従軍慰安婦問題に関して、問題の発端となった「吉田証言」の報道が、8 月に朝日新聞が虚偽であったと認め、正式に取り消し、謝罪したことで、前々期の宝塚市議会が、平成 20 年 3 月26 日付けで政府に提出した、「日本軍『慰安婦』問題に関して政府の誠実な対応を求める意見書」で取った立場を見直し、議員構成が変わった議会として、新たな立場を表明したいという思いのもとで、提出致しました。
        決議という形で提出致しましたのは、一度国に提出した意見書は、撤回できないというルールがあり、新たな意見書を出さない限り、新たな立場に立った市議会としての意見表明はできません。
        加えて、国への意見書提出は全会派一致が原則という宝塚市議会のルールがあり、それは現状到底不可能という事が予想されたからです。
        この決議の可決によって、平成 20 年に可決された意見書にまつわる、様々な宝塚市議会に対するバッシングが収束したことは非常に大きな決議案だったと思います。

        ・平成26年職員給与減額(残念ながら平成26年の1月から12月だけの減額になりました)
        ・平成24年度から議員報酬削減(当初額より7.8%減額)

        ・議員報酬供託⇒厳しい財政状況にある宝塚市が、財政状況を改善し、必要な市民サービスを充実させ、そして将来に渡っても持続可能な宝塚市であるためには、行政コストの削減が急務であります。
        行財政改革は、痛みや我慢を伴うものなので、それには、まずは議員報酬削減によって、議員自らが範を示すことが、重要である事を訴えてきました。
        その為には、満額の報酬を自分の懐に入れながら、議員報酬削減を訴えても説得力に欠けますし、単に行財政改革を訴えることなら誰でもできると考え、6年前の市議当選直後の約一ヶ月の間、まず議員報酬の返還について議会事務局と交渉を致しましたが返還は出来ませんでしたので、次に法務局と供託についてやり取りをした結果、当初は、議員報酬の供託に前例がないと、法務局は難色を示されましたが、法務局に私の意思を認めて頂き、議員報酬の一部を供託する道を作ることが出来、供託(自主カット)を続けてきました。
        そして、当選当時の議員報酬月額611,000円でしたが、平成24年6月議会で563,000円に減額する案が可決され、私が提出した488,000円にする議案は、否決されました。
        これ以上の減額は今期議会では難しいと判断しましたが、私の本気の政治姿勢を表明するため、供託という形で、当初の議員報酬の2割相当額の自主カットを続けてきました。
        供託で貯まった4,236,231円は、そのまま放置しておけば、国庫に自動的に入ってしまいますし、公職選挙法の規定で市内には寄付できないため、元々は市民の税金が原資の議員報酬ですから、宝塚市に役立つ方法として、宝塚市と姉妹都市である松江市に寄付し、松江市には宝塚市との交流に役立てて頂けるようお願い致しました。
        (但し、この2年は供託はしていません。)

        ・その他

        3.市議ではなく市長でなければできないこと
        地方自治体では、首長と議会議員をともに住民が直接選挙で選ぶ、という制度をとっています。これを二元代表制と言います。宝塚市議会は現在26名の定数ですが、議員個人の意見が政策として実現されるためには、採決で過半数を取ることが必要です。しかし、非常に手間暇がかかります。
        一方、市長は権限が大きく、行政の長として市役所内の職員の皆さんに政策立案をさせることができます。最大の権限は、予算案の提出、執行です。
        市長の考え方で、予算編成は変わって行きます。


        4.駅前や住宅開発について。宝塚市の自然・文化の保全と活用。
        市外に出ていくばかりのお金の流れを、宝塚市内での経済好循環で、雇用拡大・市民所得向上、そして税収アップを目指す!これが基本です。
        基本は、市が呼び水をし、市外からも含めて民間投資を誘導することを目指します。

        宝塚市は駅が多いことが特色ですが、駅前に人が集まるように、各駅の特色を出したいと思います。
        まずは、市役所内に官民連携室(仮称)を作り大枠を定め、各駅ごとに、官民連携の駅前活性化委員会を設置したいと思っています。そして、各駅ごとに特色を定め、優遇措置が取れる特区としたいと思っています。
        特色の例としては、
        宝塚駅では、観光拠点(ガーデンフィールズもその一環として考えたいです)
        南口では、文化芸術ゾーン(宝塚ホテル移転後の敷地・サンビオラを含めたホールを作りたいというのが夢です)
        逆瀬川では、スモールビジネス拠点
        小林では、飲食
        仁川では、競馬場の活用・スモールビジネス拠点
        清荒神では、参道への集客
        売布では、芸術・音楽・シニアパワー
        中山では、子育て
        山本では、園芸・造園
        雲雀ヶ丘では、歴史・高級住宅
        を考えています。

        住宅開発については、山を切り崩して住宅街にしていくという形で宝塚市の人口は増えてきましたが、古くに開発された山手の住宅街は、空き家問題がクローズアップされてきました。

        山手地域の空き家(所有されているが、賃貸物件ではないものも含む)を子育て世代の方々が移り住みやすいようにしていかねばならないと考えています。それには、借り手貸し手にインセンティブが必要と考えています。具体的には、知恵を絞って行きたいと思います。

        宝塚市の魅力の一つは、武庫川を挟み、六甲長尾山系を一望できる、豊かな景観です。更に西谷地域の豊かな自然環境です。更に、阪神間モダニズムに代表される、歴史的な建造物や、宝塚歌劇に代表される文化芸術の街として魅力。そして、清荒神・中山寺といった有名な寺社仏閣。
        残さなければならないものは、たくさんありますが、宝塚市の財政状況を考えると、全てを公費で維持管理することは難しいのが現状です。どのように活用し、保全していくかを市民、地域団体、民間企業等と知恵を絞りながら、考えていくことが必要です。

        私の基本的な考え方としては、市民のみなさまと、ともに新しい宝塚をつくるために、市長・行政の押しつけではなく、市民の皆様と知恵を絞り、合意形成を図って進めていきたいということが基本です。
        その中で、意見の相違は確実に出てきますが、ファシリテーター型のリーダーを目指したいです。

        更に、申し上げると、これからの市民参画のまちづくりを考えるに当たり、現在のように価値観が多様化する中、オレについて来い!型のリーダーシップ、或いは競合するリーダーを叩き潰すリーダーシップでは、そのリーダーについて来る人だけの、まちづくりになります。

        地域には様々な考え方があり、時には相反する意見がぶつかり、争いに発展してしまうこともありますし、その争いに疲れて、或いはしらけてしまって、地域や公に対して無関心になる場合や、単なる批評や批判をするだけになってしまうケースも見受けられます。

        より多くの市民が主体的にまちづくりに参加して行くためには、議論は大いに必要ですが、べき論で戦いすぎると感情的なしこりが残ることが多々ありますので、地域内の合意形成を果たすための、合理的な意思決定方式を確立させていかねばなりません。

        同じ目的のもとに集まるグループ・団体・企業等ならば、トップダウン的な組織運営は可能ですし、意見が合わなければ辞めれば良いですし、自らの考えを貫けるグループを作れば良いですが、こと公を担う立場のリーダーシップのあり方は、公正で公平な立場からジャッジすることが求められます。また、市民が主体のまちづくりを進めるためには、より幅広く合意形成を図ることが出来るリーダーシップのあり方を追求しなければならないと考えます。

        すなわち、通常対立があった場合、1+1=0(A派もB派も勝たない)ケース、1+1=1(A派かB派かどちらかが勝つ)のケース、1+1=2(A派B派が並列で存在する)のケースになりがちですが、1+1=3(A派B派が、合意形成し新たな価値を創造する)ことが出来るのかは、私たち市民の努力によります。

        正論は世の中にたくさんありますが、どの正論を取るか、安易に多数決に頼ると事の本質が見逃されることが多くあります。

        合意形成をつくる過程が非常に大事です。
        それには相手の言うことに耳を傾けるということが大切で、忠恕(ちゅうじょ)すなわち相手の立場に立って物事を考える。そして自律と寛容の精神、すなわち自らを律し、相手を広く受け入れる心が必要なことと思われます。

        昨今、政治・経済・人口構造に対する閉塞感から、ともすれば反対派を叩き潰すことが善とされる状況に危惧を覚えています。

        私自身、政治の世界に入って、闘争することが多くなりました。

        抜本的改革には時には闘争に勝たなければならないことも、身をもって体験を致しました。

        しかしながら、今こそ政治を志した原点に立ち返り、地域社会は人の絆が基本であり、自律と寛容の精神で助け合う気持ちを育み、市民自治の時代へ誰もが参加し、みんなの手で地域社会を育むことができる社会をつくることが理想であり、理想に向けて全力を尽くすことが使命と考えるところです。


        5.投票率の減少。少数意見を大切に。有権者のあり方。政治家のあり方。
        戦後、お任せ民主主義の時代が長く続いてきたせいで、「自分たちの地域は自分たちでつくる」という文化が根付いてこなかったと思います。
        また、お金と政治家の問題も多発し、政治不信や、誰がやっても一緒という考えが広まってしまっていると思うところもあります。

        また、行政では、様々な分野で審議会や協議会が開かれていますが、いつも同じメンバーが参加し、市民のいうことを一応聞きましたという、アリバイ作りに使われている状態です。このような、市民委員を裁判員裁判員制度のように無作為抽出で選出することも、これまで訴えてきました。

        また、情報通信技術、例えば千葉市が取り入れている「ちばレポ」のような仕組みを活用して、行政対宝塚市民という大きな構図ではなく、行政と市民一人ひとりがキャッチボールをできる仕組みを作りたいと思っています。

        選挙へ行って投票するということだけが、民主主義の参加の仕方ではなく、市民の声が、届かないというあきらめを払拭し、市民の一人ひとりの声は直接届くのだ!と思っていただける仕組みを作りたいと思っています。

        2000年に地方分権一括法が施行され、国と自治体は対等の関係になりました。
        宝塚市は、国政選挙の投票率は高く、市長選挙市議会議員選挙の投票率は低い状況です。
        地方自治の重要性を、絶えず、発信し続けて行くことが重要です。

        6.市民が政治に求めるもの

        公平公正でクリーンな政治と、豊かと便利さを市民が実感できるまちづくりを推し進めることだと思います。

        豊かさは、健康であったり、文化的な生活を営めることであったり、収入があったり、良い仲間がいることであったり、人によって捉え方は様々だと思いますが、市民が豊かな生活を送れるよう努力して行くことが必要と考えています。
        便利さは、未来を見つめたまちづくりを考える上で、大変必要なことだと考えています。宝塚市の素晴らしいイメージにふさわしい、先進的で便利でおしゃれなまちにしていくことが必要と考えています。


        7.これまでやった一番失敗
        失敗だらけですが、最大の後悔は小学校3年生の時に足の不自由な同級生の女の子の歩き方を真似し、おちょくったことです。担任の先生にこっぴどく叱られ、それ以来改心しました。でも、因果応報で中学1年生の時にはいじめられました。こんな経験からいじめ問題には敏感です。

        8.今回の選挙のアピール

        現在、54才、若さと行動力で、市民の皆様が、豊かさと便利さを実感できるまちにしていきます。
        そのためには、投資を行う財源が必要です。

        行政の守備範囲は広く、人事、企画、財政、徴税、戸籍、統計、交通安全、障害者福祉、児童福祉、高齢者福祉、生活保護、福祉医療、病院、健康対策、母子保健、廃棄物処理、公害対策、農業振興、商工業・観光振興、道路、公園、住宅、火災、風水害、地震、消防団活動、消防防災対策、学校教育、生涯学習を始め、しなければならない業務は、山のようにあります。
        どの分野も不必要なところはありません。

        更に、住民の増加とそれに伴う住民税の増加が宝塚市の財政力の源でしたが、特にこの5年間は住民税・固定資産税は低下し続け、人口も減りつつあります。
        収入は減り、少子高齢化に伴う支出増(他の市に比べて非常に高い比率)により、貯金を切り崩さなければ運営できない状況になっています。
        特に投資的経費、商工業対策やインフラ整備にはほとんどお金をかけていないので、まちに活気がなくなり、公共施設は老朽化するばかりです。

        この8年間、数字やデータを見ず、偏った予算編成、感覚的な都市経営がなされてきた結果、非常に厳しい財政状態を招き、アンバランスな財政運営がなされてきたことは重大な問題です。

        将来に渡っても、栄え続ける宝塚を目指し、まずは行財政改革を徹底して行い、投資を生み出す財源を確保します。
        次に、新しい宝塚を目指し、「3つの投資」を行います。

        ■一つ目は、宝塚市内で経済を循環させ、市民の所得向上、雇用の拡大のための投資です。

        ■二つ目は、いつでも誰でも、未来に、世界にチャレンジできる環境づくりに投資です。
         
        ■三つ目は、宝塚市がほこる「地域力」「市民力」を活かす投資です。

        この3つの投資で、豊かさと便利さを、実感できる、新しい宝塚を、市民の皆様とともに作ります。何卒よろしくお願い申し上げます。

        市役所財政内部文書

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          3/31付で、副市長から市役所内部に通達された文書を入手しました。

          健全財政を主張する現市長のでたらめを証明する文書です。




          神戸新聞の記事

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            宝塚市長選を前に(中)厳しさ増す財政

            担当部署が抱く危機感は、相当なものだ。

             昨年1月、兵庫県宝塚市の2016年度予算編成の中で、市財政の深刻さが浮き彫りになった。3年間で生じる財源不足は約35億円。国民健康保険の累積赤字解消、市立病院への貸し付け、下水道事業への補助金…。複数の要因が重なったという。

             結果、15年度は貯金に当たる「財政調整基金」を4億円取り崩した。「過去から積み重なってきた課題を解消しないといけない時期がきた」。市幹部の表情は険しい。

             市財政に影を落としているのが、阪神・淡路大震災の復興で背負った約568億円の借金だ。震災以降、市は4回の行財政改革を行ったが、15年度末時点で約131億円の借金が残る。

            先日も載せましたが、神戸新聞の記事の抜粋です。



            現職の市長が、いかにも財政を健全化したかのような宣伝をするのは、あまりにひどすぎる・・・

            借金が減ったという正体

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              借金が減ったという正体は、ようは阪神淡路大震災のローンが減ったということです。
              ローンを返したということだけを意味しています。

              返せないようであれば、本当に危機的状態です。

              宝塚市が発表している財政見通し

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                宝塚市が発表している平成28年10月財政見通し(普通会計一般財源ベース) 
                財政見通し4ページ

                http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/012/637/zaitsuuh28h10.pdf

                これを見ていただければ、財政が厳しいことがよくわかります。

                特にS欄を見ていただければ毎年お金が足らないことがわかりませす。

                更によく見るとA欄の市税、C欄の地方交付税は増えて行くことになっています。非常に希望的観測過ぎます。

                現実問題、税収は減る一方です。 財政見通しでは地方交付税も増えてますが、中川市政でなんの経済対策も打たないのに、税収を伸ばすことは絵空事です。



                更に、病院事業会計補助金(退手過年度調整分)
                新ごみ処理施設の建設
                宝塚すみれ墓苑の健全化
                土地開発公社の財政健全化

                これれの金額は入っていません・
                ゴミ処理施設250億円から300億円かかると言われています。

                こんな状態なのに、毎年赤字1億円のハコモノを公がつくる?
                ありえないことです。

                単年度収支が黒字というまやかしについて

                0
                  行政の会計は、単式簿記現金主義の会計です。

                  すなわち、借金をしても収入、貯金を取り崩しても収入になります。

                  つまり、現金の流れが黒字か赤字かということしか示していません。

                  これで黒字というのは、企業会計的(複式簿記 貸借対照表と損益計算書に照らすと)に言うと全くのデタラメです。

                  現在、資産(公会計的に言うと基金等)を取り崩しながら、H23以降運営がなされている状況がずっと続いています。

                  このままで行くと、本当に宝塚市の財政は、持たない状況です。

                  現職市長たるもの、こんなごまかしをして良いのか!と憤っています。

                  しかし、多分現職市長は、複式簿記と単式簿記の違いも多分分かっていないと思います。

                  数字の話を今まで聞いたことがないですから・・・

                  財政に関する質問を議会で度々してきましたが、私の現在の厳しい財政状況をどうして改善していくのだという財政問題に対する質問に、頑張ります。としか答えたられたことがないので、この人は、本当に数字のことが分かってない人だと感じています。


                  ■我が市の財政状況
                  国の健全化判断比率である、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の範囲内だから健全と当局は述べますが、1700を超える全国自治体で、この基準を超えるのは夕張市だけです。

                  我が市の経常収支比率は毎年95%を超えているので、長年総務省の財政運営ヒアリング対象の自治体です。

                  更に、行政コスト対税収等比率(100%を上回っている場合は、過去から蓄積した資産を取り崩したか、あるいは翌年度以降へ引き維ぐ負担が増加したこと、もしくはその両方を表しています)、を見てみると、H23年度以降ずっと100%超えていますので、既に基金の取り崩しなど、資産を食いつぶしながら運営されていることがわかります。


                  宝塚市発表のH27年度決算資料

                  経済活性化案について

                  0
                    経済活性化策について書かせて頂きます。

                    市外に出ていくばかりのお金の流れを、宝塚市内での経済好循環で、雇用拡大・市民所得向上、そして税収アップを目指す!これが基本です。

                    市が呼び水をし、市外からも含めて民間投資を誘導することを目指します。

                    まず、市役所内に官民連携室(仮称)を作り大枠を定めたいと思います。

                    また、宝塚市は駅が多いことが特色ですが、駅前に人が集まるように、各駅の特色を出したいと思います。

                    そこで、官民連携の駅前活性化委員会を設置したいと思っています。そして、各駅ごとに特色を定め、優遇措置が取れる特区としたいと思っています。

                    特色の例としては、
                    宝塚駅では、観光拠点(ガーデンフィールズもその一環として考えたいです)
                    南口では、文化芸術ゾーン(宝塚ホテル移転後の敷地・サンビオラを含めた再開発を考え、ホールを作りたいというのが夢です)
                    逆瀬川では、スモールビジネス拠点
                    小林では、飲食
                    仁川では、競馬場の活用・スモールビジネス拠点
                    清荒神では、参道への集客
                    売布では、芸術・音楽・シニアパワー
                    中山では、子育て
                    山本では、園芸・造園
                    雲雀ヶ丘では、歴史・高級住宅
                    を考えています。

                    その他
                    ・新名神スマートインター付近に集客設備・企業誘致
                    ・自然の家 民営化 農業をテーマにした体験宿泊型テーマパーク
                    ・大阪砕石跡地に大型商業ゾーン

                    これらは、私の意見の一端ですが、必ず交渉が必要なものばかりですので、意見紹介のレベルで考えていただければ幸いです。

                    また、昨年の9月議会で人口・経済対策を一般質問でさせていただきましたが、ホームページのニュースレターで紹介させていただいておりますので、ご覧いただければ幸いです。

                    http://jito.jp/wp/wp-content/uploads/市政報告28091.pdf

                    http://jito.jp/wp/wp-content/uploads/市政報告28091.pdf

                    神戸新聞記事より

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                      昨日は、公開討論会に出演させて頂きました。
                      一問2分から3分と限られた時間の中、緊張感が漂う中、少し間違えてしまったところもありますが、まあまあ、概ね言いたいことは言えたのではないかと思います。

                      さて、神戸新聞が下記のように宝塚市長選挙について連載をしているので、転載させて頂きます。

                      宝塚市長選を前に(上)ガーデンフィールズ跡地開発

                       3年ぶりの歓声が響いた。3月下旬、宝塚ガーデンフィールズ跡地。阪急電鉄から土地を取得した宝塚市が、閉園以来初めて一般に開放した。市民ら約800人が訪れ、往時を懐かしんだ。

                       かつて宝塚ファミリーランドがあり、街の「顔」だった場所だ。年間200万人以上が訪れた時代もあったが、来場者の低迷などで2003年に閉園。後継のガーデンフィールズも13年に撤退した。

                       約3ヘクタールの跡地は集合住宅や店舗などの開発構想が持ち上がり、市は危機感を募らせた。

                       周辺は阪神・淡路大震災後、タワーマンションが林立。温泉街も震災を機に廃業が相次ぎ、景色は一変した。

                       「ファミリーランドの面影が唯一残された、宝塚の原風景。市が買わなければマンションが建ってしまう」

                       市は阪急電鉄と交渉を重ね、約1ヘクタールを約15億円で取得。「文化芸術施設」の建設を打ち出した。主なターゲットは市民で、ギャラリーや活動、創造、交流スペースなどを備えた施設を建設する。総事業費は約35億円。うち4割は国の補助金で賄う計画だ。

                       「これまでは、市民が創造的な活動をする拠点がなかった。文化が薫る街というのが、市のブランドにもなっている」。市幹部が意義を強調する。

                       さらに、宝塚大劇場や手塚治虫記念館、宝塚文化創造館など周辺施設との相乗効果も期待する。ファミリーランド閉園後、観光客数が減少しており、市全体で年間1千万人超だったのが、800万人台での推移が続く。

                       箱モノの設計が決まっても、具体的な「中身」がはっきりと見えない。開業後は年間約9千万円の赤字が見込まれ、予算を可決した市議会からも批判が相次いだ。市幹部OBは「トップは在任の証しに箱モノを造りたがるが、10年、20年後に施設がどうなっているかを考えなければならない」と苦言を呈する。

                       市立施設の多くが苦戦する。例えば1994年オープンの手塚治虫記念館。近年は外国人観光客を取り込むが、年間約4千万円の赤字だ。45億円をかけて02年に開業した宝塚温泉(現ナチュールスパ宝塚)は、オープンわずか1年半で運営の第三セクターが営業を打ち切り、現在は指定管理となっている。

                       阪急が撤退した街の玄関口。新たな「顔」にふさわしい施設になるか、それとも負の遺産となるのか。計画の見直しを訴える立候補予定者もおり、新市長の手腕が問われる。
                          ◇

                       9日告示、16日投開票の宝塚市長選。現職を含めて3人が立候補を表明しており、激戦が予想される。選挙戦を前に街の課題を振り返りたい。(土井秀人)



                      宝塚市長選を前に(中)厳しさ増す財政

                       担当部署が抱く危機感は、相当なものだ。

                       昨年1月、兵庫県宝塚市の2016年度予算編成の中で、市財政の深刻さが浮き彫りになった。3年間で生じる財源不足は約35億円。国民健康保険の累積赤字解消、市立病院への貸し付け、下水道事業への補助金…。複数の要因が重なったという。

                       結果、15年度は貯金に当たる「財政調整基金」を4億円取り崩した。「過去から積み重なってきた課題を解消しないといけない時期がきた」。市幹部の表情は険しい。

                       市財政に影を落としているのが、阪神・淡路大震災の復興で背負った約568億円の借金だ。震災以降、市は4回の行財政改革を行ったが、15年度末時点で約131億円の借金が残る。

                       さらに、子どもや高齢者、障害者、生活困窮者らに対する公的援助などの経費「扶助費」は年々増加し、大きな課題となっている。そのような中でも市は、福祉に力を入れてきた。

                       「政治は弱い立場の人に光を当てるためにある」。現職中川智子氏(69)は言い切る。高齢者へのタクシー料金助成、特定疾病患者見舞金制度の拡充、中学卒業まで子どもの医療費無料化といった施策を次々と打ち出した。

                       進行中の大型事業も財政を圧迫する。宝塚ガーデンフィールズ跡地の文化芸術施設整備は約35億円、NTN宝塚製作所跡地の新庁舎整備は約50億円。市幹部も「借金返済と管理運営費が今後、負担になるのは間違いない」と認める。

                       深刻な財源不足が発覚し、市は16年2月、震災以降5回目となる行革に乗り出した。「職員も身を切らなければならない」と市長や職員らの給与の1〜10%減額を決めた。だが、職員からは「赤字の施設を造って、我々の給与をカットするのか」と不満がこぼれる。

                       行革では福祉施策の転換も始めた。市は障害者や母子家庭などに現金を支給する「市民福祉金」を20年度で廃止する方針を固めた。阪神間6市では宝塚市以外が既に廃止、停止済み。宝塚市でも08年に廃止しようとしたが、市議会に否決された。市は「個人給付ではなく、基金の設立など総合的な支援に切り替える」と説明する。

                       それでも財政は厳しさを増す。17年度予算は交付金の減少などで、見通しよりさらに悪化した。「もはや行革だけでは追いつかない」。新年度からは全ての事業が見直し対象となった。それは福祉も例外ではない。

                       財政と福祉のバランスをいかに取るか。選挙では「公」が担うべき役割が問われる。(土井秀人)


                      宝塚市長選を前に(下)LGBT支援

                       大阪市が男性カップルを養育里親として認定していたことが今月、明らかになった。全国初とみられる。

                       性的少数者(LGBT)への社会の理解は高まりつつあり、支援する自治体が増えている。きっかけの一つが、2015年4月に東京都渋谷区が施行した条例だ。同性カップルを結婚に相当する関係と認め、「パートナーシップ証明書」を発行する。

                       渋谷を皮切りに、同様の制度が各地に広がった。兵庫県宝塚市は東京都世田谷区に続き、15年3月にLGBT支援を打ち出す。現職中川智子氏(69)の肝いりだった。同11月には、要綱を定めて証書を発行することを発表。「国が同性婚を認めるよう、他の自治体と協力したい」と訴えた。

                       しかし発表後、市へは「社会秩序が崩れる」といった反対意見が約2500件寄せられた。市議会の議決が必要ない要綱だったことで、一部の市議も反発。「市民の理解が深まっておらず時期尚早」「宝塚が率先してやる必要があるのか」と批判した。議会を最優先にしない発表方法も議員を刺激。「議会への説明が不十分」などとし、16年3月には「事業執行に当たっては議会との議論を経て決定するよう求める」とする付帯決議を可決した。

                       ある市議は「当事者の大半は公表できないのが現状。同性愛を『趣味』と思っている人もまだまだいる。制度が反発を呼び、理解を遠ざける結果になる」と指摘。宝塚市では制度開始から1年近くたつが、申請したカップルは「0」のままだ。

                       一方で、地道な啓発も続く。職員や教員向けの研修は計9回で延べ約600人が参加。市民向けの講演は計13回で延べ約1600人が訪れた。

                       実は、市は10年以上前から性的少数者の問題に言及していた。06年の「男女共同参画プラン」、07年の「人権教育及び人権啓発基本指針」で理解や啓発、人権課題などを記していたが、有効に機能していたとは言いがたい。プラン作成に関わった市幹部は「性同一性障害への認識はあったが、同性愛が『人権課題』という意識はなく、啓発も十分じゃなかった」と明かす。

                       現職中川氏は、安保や原発など賛否の分かれる政治課題にも積極的に発言し、議論を巻き起こした。「市民の命と暮らしを守るのが市長の役目」と主張するが、市へは「広報誌は市長個人の政治的主張を紹介する場ではない」との指摘もある。

                       国レベルの問題に自治体の長がどこまで関わるべきか。新トップの姿勢に注目が集まる。

                           ◇

                       あす9日、宝塚、伊丹市長選が告示される。投開票は16日。(土井秀人)


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