一般質問が終わりました

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    今回の一般質問は、貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書を、中川市政が始まったH21年度から直近のH27年度決算の比較を中心に質疑を行ないました。

    ■H21年4月、市長が始めて就任した直前の、我が市の連結貸借対照表を見るとH21年3/31現在5200億円あった公共資産は、本年H28年3/31現在4850億円と350億円も、公共資産の価値が減少しています。

    ■我が市の資産老朽化比率は、全体的には53.8%ということで、平均的な資産老朽化比率は、35%〜50%程度といわれていますので、我が市の公共資産の老朽化はかなり進んでいることがわかります。

    ■行政コスト対税収等比率では、100%を上回っている場合は、過去から蓄積した資産を取り崩したか、あるいは翌年度以降へ引き維ぐ負担が増加したこと(もしくはその両方)を表していますが、我が市の行政コスト対税収等比率は、H23年度以降ずっと100%超えていますので、既に資産を食いつぶし運営されていることがわかります。

    ■一方、税収はというと、H20年度決算では365億円あったのが、H27年度は350億円と15億円減少しました。


    詳しくは、また報告させて頂きますが、全国的にH23年度は東北大震災や欧州金融危機による円高不況で、大きく税収を落とした関係上、他市ではH24年度から行財政改革に取り組みましたが、我が市では、その間何も手を打たなかったばかりか、更に行政コストがかかる方向へ施策を展開しました。

    それによって、現在の厳しい財政状況を作り出しました。

    我が市は今まで非常に恵まれてきました。
    知名度は高いし、イメージも良い。更に、税収も良く、国の助けはいらないという地方交付税不交付の時代もありました。

    歳入が頭打ちになっている現状 国の施策に上乗せ横出しする給付型市政は限界が来ていますが、そこから脱却できず、貯金を切り崩してまで給付に走っているのが、現在の我が市の都市経営です。

    入るを量りて出ずるを為すという当たり前の、都市経営がなされてこなかったことは、重大な問題です。

    また、報告させて頂きます。




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    伊藤順一

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