神戸新聞記事より

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    昨日は、公開討論会に出演させて頂きました。
    一問2分から3分と限られた時間の中、緊張感が漂う中、少し間違えてしまったところもありますが、まあまあ、概ね言いたいことは言えたのではないかと思います。

    さて、神戸新聞が下記のように宝塚市長選挙について連載をしているので、転載させて頂きます。

    宝塚市長選を前に(上)ガーデンフィールズ跡地開発

     3年ぶりの歓声が響いた。3月下旬、宝塚ガーデンフィールズ跡地。阪急電鉄から土地を取得した宝塚市が、閉園以来初めて一般に開放した。市民ら約800人が訪れ、往時を懐かしんだ。

     かつて宝塚ファミリーランドがあり、街の「顔」だった場所だ。年間200万人以上が訪れた時代もあったが、来場者の低迷などで2003年に閉園。後継のガーデンフィールズも13年に撤退した。

     約3ヘクタールの跡地は集合住宅や店舗などの開発構想が持ち上がり、市は危機感を募らせた。

     周辺は阪神・淡路大震災後、タワーマンションが林立。温泉街も震災を機に廃業が相次ぎ、景色は一変した。

     「ファミリーランドの面影が唯一残された、宝塚の原風景。市が買わなければマンションが建ってしまう」

     市は阪急電鉄と交渉を重ね、約1ヘクタールを約15億円で取得。「文化芸術施設」の建設を打ち出した。主なターゲットは市民で、ギャラリーや活動、創造、交流スペースなどを備えた施設を建設する。総事業費は約35億円。うち4割は国の補助金で賄う計画だ。

     「これまでは、市民が創造的な活動をする拠点がなかった。文化が薫る街というのが、市のブランドにもなっている」。市幹部が意義を強調する。

     さらに、宝塚大劇場や手塚治虫記念館、宝塚文化創造館など周辺施設との相乗効果も期待する。ファミリーランド閉園後、観光客数が減少しており、市全体で年間1千万人超だったのが、800万人台での推移が続く。

     箱モノの設計が決まっても、具体的な「中身」がはっきりと見えない。開業後は年間約9千万円の赤字が見込まれ、予算を可決した市議会からも批判が相次いだ。市幹部OBは「トップは在任の証しに箱モノを造りたがるが、10年、20年後に施設がどうなっているかを考えなければならない」と苦言を呈する。

     市立施設の多くが苦戦する。例えば1994年オープンの手塚治虫記念館。近年は外国人観光客を取り込むが、年間約4千万円の赤字だ。45億円をかけて02年に開業した宝塚温泉(現ナチュールスパ宝塚)は、オープンわずか1年半で運営の第三セクターが営業を打ち切り、現在は指定管理となっている。

     阪急が撤退した街の玄関口。新たな「顔」にふさわしい施設になるか、それとも負の遺産となるのか。計画の見直しを訴える立候補予定者もおり、新市長の手腕が問われる。
        ◇

     9日告示、16日投開票の宝塚市長選。現職を含めて3人が立候補を表明しており、激戦が予想される。選挙戦を前に街の課題を振り返りたい。(土井秀人)



    宝塚市長選を前に(中)厳しさ増す財政

     担当部署が抱く危機感は、相当なものだ。

     昨年1月、兵庫県宝塚市の2016年度予算編成の中で、市財政の深刻さが浮き彫りになった。3年間で生じる財源不足は約35億円。国民健康保険の累積赤字解消、市立病院への貸し付け、下水道事業への補助金…。複数の要因が重なったという。

     結果、15年度は貯金に当たる「財政調整基金」を4億円取り崩した。「過去から積み重なってきた課題を解消しないといけない時期がきた」。市幹部の表情は険しい。

     市財政に影を落としているのが、阪神・淡路大震災の復興で背負った約568億円の借金だ。震災以降、市は4回の行財政改革を行ったが、15年度末時点で約131億円の借金が残る。

     さらに、子どもや高齢者、障害者、生活困窮者らに対する公的援助などの経費「扶助費」は年々増加し、大きな課題となっている。そのような中でも市は、福祉に力を入れてきた。

     「政治は弱い立場の人に光を当てるためにある」。現職中川智子氏(69)は言い切る。高齢者へのタクシー料金助成、特定疾病患者見舞金制度の拡充、中学卒業まで子どもの医療費無料化といった施策を次々と打ち出した。

     進行中の大型事業も財政を圧迫する。宝塚ガーデンフィールズ跡地の文化芸術施設整備は約35億円、NTN宝塚製作所跡地の新庁舎整備は約50億円。市幹部も「借金返済と管理運営費が今後、負担になるのは間違いない」と認める。

     深刻な財源不足が発覚し、市は16年2月、震災以降5回目となる行革に乗り出した。「職員も身を切らなければならない」と市長や職員らの給与の1〜10%減額を決めた。だが、職員からは「赤字の施設を造って、我々の給与をカットするのか」と不満がこぼれる。

     行革では福祉施策の転換も始めた。市は障害者や母子家庭などに現金を支給する「市民福祉金」を20年度で廃止する方針を固めた。阪神間6市では宝塚市以外が既に廃止、停止済み。宝塚市でも08年に廃止しようとしたが、市議会に否決された。市は「個人給付ではなく、基金の設立など総合的な支援に切り替える」と説明する。

     それでも財政は厳しさを増す。17年度予算は交付金の減少などで、見通しよりさらに悪化した。「もはや行革だけでは追いつかない」。新年度からは全ての事業が見直し対象となった。それは福祉も例外ではない。

     財政と福祉のバランスをいかに取るか。選挙では「公」が担うべき役割が問われる。(土井秀人)


    宝塚市長選を前に(下)LGBT支援

     大阪市が男性カップルを養育里親として認定していたことが今月、明らかになった。全国初とみられる。

     性的少数者(LGBT)への社会の理解は高まりつつあり、支援する自治体が増えている。きっかけの一つが、2015年4月に東京都渋谷区が施行した条例だ。同性カップルを結婚に相当する関係と認め、「パートナーシップ証明書」を発行する。

     渋谷を皮切りに、同様の制度が各地に広がった。兵庫県宝塚市は東京都世田谷区に続き、15年3月にLGBT支援を打ち出す。現職中川智子氏(69)の肝いりだった。同11月には、要綱を定めて証書を発行することを発表。「国が同性婚を認めるよう、他の自治体と協力したい」と訴えた。

     しかし発表後、市へは「社会秩序が崩れる」といった反対意見が約2500件寄せられた。市議会の議決が必要ない要綱だったことで、一部の市議も反発。「市民の理解が深まっておらず時期尚早」「宝塚が率先してやる必要があるのか」と批判した。議会を最優先にしない発表方法も議員を刺激。「議会への説明が不十分」などとし、16年3月には「事業執行に当たっては議会との議論を経て決定するよう求める」とする付帯決議を可決した。

     ある市議は「当事者の大半は公表できないのが現状。同性愛を『趣味』と思っている人もまだまだいる。制度が反発を呼び、理解を遠ざける結果になる」と指摘。宝塚市では制度開始から1年近くたつが、申請したカップルは「0」のままだ。

     一方で、地道な啓発も続く。職員や教員向けの研修は計9回で延べ約600人が参加。市民向けの講演は計13回で延べ約1600人が訪れた。

     実は、市は10年以上前から性的少数者の問題に言及していた。06年の「男女共同参画プラン」、07年の「人権教育及び人権啓発基本指針」で理解や啓発、人権課題などを記していたが、有効に機能していたとは言いがたい。プラン作成に関わった市幹部は「性同一性障害への認識はあったが、同性愛が『人権課題』という意識はなく、啓発も十分じゃなかった」と明かす。

     現職中川氏は、安保や原発など賛否の分かれる政治課題にも積極的に発言し、議論を巻き起こした。「市民の命と暮らしを守るのが市長の役目」と主張するが、市へは「広報誌は市長個人の政治的主張を紹介する場ではない」との指摘もある。

     国レベルの問題に自治体の長がどこまで関わるべきか。新トップの姿勢に注目が集まる。

         ◇

     あす9日、宝塚、伊丹市長選が告示される。投開票は16日。(土井秀人)


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